東九条ＣＡＮフォーラムの設立経緯

　戦前から戦後にかけて、東九条地域には民族差別や部落差別、貧困にあえぐさまざまな境遇の人々が肩を寄せ合い生きてきました。中でも1960年代以後、廃 品回収に従事する人々の集落は度重なる大火災に遭い、多くの住民が着の身着のままに焼け出され、人命が失われました。これに対し、京都市は深刻な社会問題 として認識するに至り、当時の京都市長も現地を視察し、問題の深刻さに「東九条対策」を約束しました。
　それから約40年間の時間の経緯の中で、住民運動と京都市の「協力」により一部住環境等で成果を上げたものの、それは東九条の抱える問題の一部にしか過 ぎませんでした。これまで東九条は狭い範囲で限定されてきましたが、もう少し広い視点が必要で、特定の地域に限定する必要はありません。多文化共生の真の 実現にむけて、ニューカマーや新たな貧困層の流入など、社会の矛盾が集中する地域としての東九条の特性をおさえる必要があります。
　同時に、東九条の本質の問題、民族差別や部落差別、障がい者差別などの是正という点では著しく立ち遅れているのが現状だと私たち「東九条CANフォーラ ム」に集う者は考えるに至りました。私たちはもう一度東九条の歴史・現状から根本的に問題を捉え直し、未来に希望の持てる「多文化共生のまちづくり」をめ ざし、自ら主体者として提言し、行動をおこすことを決意しました。

　それまでバラバラに行われていた在日外国人施策を1本化するために、京都市は外国人市民などの要求を受け入れ1995年に「国際化推進室」を開設しまし た。これに呼応して1995年夏、在日外国人の人権・教育・労働問題、文化活動に取り組んできた11団体が集まり、ネットワークを起ち上げました（事務 所・連絡先「HEAT」〈現「まめもやし」〉）。
　ネットワークの主な目標を、在日外国人（主に韓国・朝鮮人）多住地域である東九条に「国際交流会館分館（仮称）」の建設に置き、その実現に向けて活動を 開始しました。具体的には、国際化推進室との個別交渉、市内の主な事業所（150）による「外国人労働者に対する待遇や意識」などの調査、1996年2月 の市長選挙3補者に対する「公開質問状」（前市長の桝本氏ほか全員から回答を受け取る）などを行ってきました。
　これらの活動は、1997年に策定された「京都市国際化推進大綱」や、「南区基本計画」等に一定程度反映されました。特に「南区基本計 画」（2001～2010年）では、具体的に「4つの重点プロジェクト」の「区民の交流を支える施設の活用」の「計画内容」に、「在日韓国・朝鮮人やアジ ア地域の人々との国際交流の拠点となる施設の整備を目指します」と明確に記述されました（計画達成まで後1年余となりましたが、未だ達成されていませ ん）。
　しかし、このネットワークは、「HEAT」から「まめもやし」への改編など、各団体の個別事情により、自然解散しました。総括点としては、①東九条の住民自身が積極性を発揮できなかったこと、②要求の正当性・妥当性のアピール不足などを挙げる必要があります。

　2007年11月、上述のネットワークに参加していた数人が集まり、「南区基本計画」に謳われた「国際交流会館分館（仮称）」建設が立ち消えになっているばかりか、予定地とされていた南岩本町の一角がそのままの状態になっていることを再確認し、再度京都市に東九条に在日外国人施策を目的とした「拠点施設」建設要求を行っていくことを確認しました。
その後、東九条問題や在日外国人問題に関心のある個人や団体、研究者などに呼びかけ、月２回ほどの会合を行い、2008年2月に行われた市長選挙に照準を 合わせ、各候補者に公開質問状を提出しました（有力2候補から回答を得る）。そして、2008年2月9日、東九条北河原改良住宅集会所にて「東九条ＣＡＮフォーラム（準）」を結成し、代表に朴実、副代表に金周萬、廣瀬光太郎、事務局長に山内政夫を選出しました。
　この間の議論を通して確認されたのは、東九条地域に多文化共生の拠点的施設を公共のものとして建設することを改めて求めていくことを第一の目的としつつ も、これまで課題となっていた各団体や諸個人のネットワーキングをさらに強めて発言力を増し、目的実現のめには、間口を広げ東九条内外の多様な人たちとも にこの実践を進めていくこと必要があるということでした。そして、「まちづくり」に着手することを志向するようになってきたことです。
　その後、東九条にある問題を改めて把握しより多くの人たちと認識を共有するために、フィールドワークを行うことを計画しました。次に、ワークショップを通じて東九条ＣＡＮフォーラム（準）の課題を明確化することを計画とすることにしました。